3 空港競争力強化事業費
平成27年3月25日(水)
本日は、以下に平成27年度予算の「空港競争力強化事業費」を紹介します。
この予算は、そのほとんどが静岡空港に就航する航空会社への補助金で、予算総額は年々増加し、ついに「空港管理運営事業費」4.1億円を超える規模にまでなりました。(H25年度3.5億円、H26年度3.9億円、H27年度4.2億円)
補助金の内訳ですが、「ターミナルビル使用料補助」と「ナイトステイ補助」との2種類があります。
「ターミナルビル使用料補助」とは、空港旅客ターミナルビルの使用料と電気料を全額補助するもので、「ナイトステイ(夜間駐機)補助」とは、夜間駐機に伴って乗務員が空港近辺に宿泊しなければならないため、この宿泊費用と宿泊所と空港間のタクシー代などの経費を全額補助するものです。(ただし、補助金額は通常千円未満は切り捨てになります)
ここまでして、静岡空港に就航してもらっているのが本県の空港事業の実態なのです。
な、皆様すでにご承知のとおり、今回紹介のこの事業は、補助総額は最大の事業ですが、あくまで航空会社への補助金の一部メニューに過ぎません。
参考に、すでに実績が確定している平成25年度の航空会社別の本事業に係る補助額実績を以下にご紹介します。
・アシアナ航空 52,222,000円
・中国東方航空 29,761,000円
・中華航空 30,554,000円
・大韓航空 52,222,000円
・ANA 74,861,000円
・FDA 83,155,000円
さらに、補助金以外の経費を見ていただくとおり、毎月のように県の職員が海外の航空会社に手土産(買上金という項目が土産代のことです)を持って、あるいは会食をしながら、路線の維持や拡大をお願いしに行く予算も1千万円程度用意されているのです。
県はこの事業の必要性について、以下のとおり説明しています。
他空港との競争の中で路線を引いてもらうには、航空会社の運航コスト削減のために運行経費の支援が必要だという論旨です。
たしかに、近隣の大空港に比べて後背人口に劣り、規模の経済上もコスト高にならざるを得ない静岡空港に、補助金なしでわざわざ就航する航空会社などいないのでしょうから、言っていることの意味は理解できます。
ただし、その前に、なぜ他空港との競争に勝つ必要があるのか、そこまでして、維持する必要があるのか、これを考えるべきがプロの行政ではないのでしょうか。
一番下の欄に、県による事業の自己評価が記載されています。
ここには、さきほど提起したような疑問は微塵も感じられません。
これだけのコストに見合うものなのかの疑問さえないのでしょう。
であれば、歯止めなく、路線が増えれば増えるほど今後も投じられる税金は増加の一途をたどることになるのです。
早く目を覚まして、県民生活を第一に考える、生活者本位のまともな行政に戻ってもらいたいものだと思います。
なお、本事業の予算調書のPDF版はこちら
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/html/20150325.pdfです。