県政オンブズマン静岡　〜静岡県庁の光と闇〜

特設「下田市道の駅問題」

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下田市箕作の伊豆縦貫自動車道インターチェンジ隣接地の農振農用地（左側赤枠の道の駅想定範囲）において残土処理によって埋め立て道の駅建設を進めようとしている国交省と下田市。
これに対して、日照通風水利に優れ、ほ場整備事業によって水田耕作がしやすくなった同地（左側赤枠内）において今後何十年と耕作を継続していこうとしている農業者。
開発か営農の継続か、真っ向から対立する方向性。
あくまで赤枠内（インターから須原方面側）での開発にこだわるなら想定される今後の見通しはこちらのリンクを及びこちらのリンクを、また、左記リンク内の優先的税金投入の実例はこちらのリンクを、ご覧ください。


上の図面は地元要望と称する提案書が出される前年の令和４年に既に下田市が作成していたものです。（注釈を入れた加工画像はこちら）
下田市がこの区域の開発を進めようとしている根拠は、令和５年３月１３日に出された稲梓地区区長会長と箕作区長連名の区域内開発を求める提案書。
地権者・耕作者はもちろん区民にさえ事前に相談無しで出された提案書です。
このような提案書をあたかも地域（住民）の要望だと称して今年度、すなわち令和５年度から事業化に着手しているのです。
まるでロシアがウクライナ占領地の併合を住民意思によるものと主張したのと同様の（下田市による）茶番劇と言っても過言ではありません。
また、この図面はその民意を無視した出来レースの市の茶番劇に区長会も加担してしまったことを示す証拠の一つとなるものです。誰が振り付けをしたのか分かりませんが残念です。

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これまでの経緯（ｐｄｆ）R6.3.20現在

開示公文書抜粋含む資料集（ｐｄｆ）
(注：関係機関からの開示公文書については既に５００枚を超える分量となっており現時点で必須と思われるもの数枚のみを抽出して収録しています。また、A3サイズのカラー図面など手持ちのスキャナーでPDF化できないものもあるためこれについても収録していません。)

掲示板「下田市に第二の道の駅は必要か」

最新情報は「ブログ」にて随時公開中
※このページはヤフー検索で「下田市道の駅問題」で検索すればトップに出てきます。紹介の際にご利用ください。

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令和５年9月13日付けで下田市としては公文書開示請求した以下３件の公文書が存在しないと主張していることが判明しました。
１　県の公文書から、下田市の白鳥参事が令和４年10月24日に県庁農地局を訪問した際
に、下田市が箕作地区の人・農地プラン策定の農振農用地に防災道の駅を設置することを
令和元年度から考えていたと発言しているが、この発言内容が虚偽でないと立証できる公
文書。
２　県の公文書から、下田市長及び白鳥参事が令和４年12月2日に県農地利用課を訪問し
た際に、住民の意見を伺う中で伊豆縦貫自動車道（仮称）下田北インターチェンジの開通
に合わせて同インター付近に運動公園を設置する案が出てきていると発言しているが、こ
の案の存在が虚偽でないと立証できる公文書。
３　同じく、令和４年12月2日に、道の駅等を整備するのであれば、国交省が道路事業の
補助金の活用等に置いて応援してくれることになっていると発言しているが、この応援約
束の存在が虚偽でないと立証できる公文書。

１については「下田市都市計画マスタープラン（平成２８年）」及び「静岡県東部地域における道路啓開基本方針（令和元年改訂版）」を立証できる文書であるとの回答でしたが、いずれの文書においても箕作地区の人・農地プラン策定の農振農用地に防災道の駅と読み取れる記述はなく、白鳥参事が県の農地局に虚言をもって農地転用に向けて協力を求めた事実が明白となりました。
また、２及び３の文書は存在しないとのことであり、やはり根拠のない妄言で強引に道の駅と運動公園整備事業を進めようとしている姿勢も明白となりました。
なお、１の回答は請求した書証たりえないので本日１０月３日付けで審査請求を行いました。

審査請求書ｐｄｆ
下田市都市計画マスタープラン
静岡県東部地域における道路啓開基本方針

下田市長の弁明書R5.11.6
反論書R5.11.13

審査請求に対して、先日下田市長から弁明書の提出があり、１の文書について未だ「令和元年度から考えていた」ことを示す文書の存在について言及がなかったことから、以下２〜５の文書が下田市が持参し説明した文書として存在する以上、候補地を検討したり実際この文書を起案した文書があるはずだから開示せよと主張した、市の隠蔽を指摘する趣旨の反論書を１１月１３日に提出してきました。
その反論書に添付した隠蔽に相当するものと主張した文書を以下２〜５（１の打合せ記録とともに県が保有し開示された公文書）のとおり公開します。

特にＰ14（３の３枚目）を見ていただければ分かるとおり、下田市は稲梓区区長会が令和５年３月に本ページ冒頭図のＩＣ近接区域での防災拠点整備を要望する以前に、複数地での比較検討のための検討段階の相談というレベルではなく、既に令和元年度から考えていた市の既成事実であるかのように装って図示した場所での防災道の駅整備に向けて障害除去を県農地局に相談するなど対外調整に実際に着手していたという事実は、川勝知事が議会に相談なく三島で文化施設の建設に向けて単なる検討を超えて国との具体的調整を進め「詰めの段階」などとうっかり述べたことが問題になっているのと同様で、執行機関としては行き過ぎた問題行動です。
しかも、世論や議会向けに区長会要望を後付けで出させ、これを受けて着手などと装うという、偽装アリバイ作り工作は知事より悪質です。もちろん市職員の振り付けに素直に従った区長会はいっそ市役所協賛会に名前を変えるべきでしょう。

１　令和４年１０月２４日の県の打合せ記録
２　下田市が持参した資料Ｐ１〜１１
３　同資料Ｐ１２〜１５（←R4.12.2の県農地利用課での下田市長による打合せにおいてもこの部分の資料を持参し説明に使用している）
４　同資料Ｐ１６〜１８
５　同資料Ｐ１９、２０

※時系列時事については本ページのこれまでの経緯（ｐｄｆ）R6.3.20現在を参照のこと

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令和５年１０月３日（火）１８：３０から開催された下田市産業振興課主催の中山間地域（箕作集落）関係者を対象とした「農地利用の将来を考える話し合い」が行われました。
中山間の対象となっている区域は大きく分けて３区域（箕作上・中・下の３区域でインターチェンジから下田・松崎行き方面にあるのは箕作下区域のみ）ですが、それぞれ地権者・耕作者の状況は異なります。
箕作上区域と中区域については中心となる担い手耕作者に集約化が進んでおり中山間適用により今後１０年以上の継続的耕作が確実です。
一方、箕作下区域については、既に耕作困難やできるうちは耕作継続するつもりだがいつ困難になるか分からないなど区域内の個々の農地で事情が異なります。
下田市は箕作中区域と箕作下区域を地域活性化と称する事業（現状具体的安はなし）用地に転用したい意向とのことですが前述の事情を説明し今回未出席の関係者も含めて自身の農地での耕作継続性や具体的転用希望の有無など確認すべきと主張しました。市側は意向調査を今年度中に行い、これを元に再度の話し合いを設定するとのことでした。
また、仮に箕作下区域全域を中山間から外した場合、市が具体的設計や予算措置を完了し用地買収が完了するまでの間、これまで耕作してもらった耕作者に代わって地権者自ら維持管理を続けていかなければならなくなることから、この負担について市としてどう考えているか聞いたところ、中山間に代わる市独自の補助を考えているとのことでした。さらに、中山間予算は中山間集落協定で用排水路（一部区間は住宅の排水にも使われている）の維持にも使われていますが、用排水路は元来市が維持管理すべきものなので、協定適用からはずれれば市が予算措置すべきものとなります。
なお、箕作下区域内にあっても市の具体的活用案に納得がいかなければ任意買収には応じられないとの主張も既にあり、計画内容・設計内容の変更や場合によっては長期にわたる市の独自補助が続く中での膠着状態となるとものと見込まれます。